年金情報流出の解明進まず

日本年金機構の個人情報流出問題を検証する厚生労働省の第三者委員会は7月8日に原

因究明と再発防止策をまとめた中間報告を8月中旬に出すことを決めました。この問題

はマイナンバー制度の運用開始にも暗い影を投げかけていて、原因究明が急務と言え

ます。しかし、情報流出の被害や犯人の特定は難航しているようで、そのために中間

報告を出すことに決めたようです。

年金機構がサイバー攻撃による個人情報の流出を発表したのは6月1日のこと。この間

に101万人の個人情報流出や年金機構の情報管理の不備が判明しましたが、しかし、ウ

イルスメールを送った犯人が解からないのはもちろんのこと、流出した情報がこれだ

けなのかさえ判明していないのです。

警視庁では不正指令電磁的記録共有の疑いで捜査を進めています。捜査関係者の話に

よれば、年金機構の感染端末が東京都内の海運会社のサーバを始め、日本、米国、シ

ンガポールなど約20のサーバと異常通信していたことが判明しています。

101万人分の個人情報は海運会社のサーバから見つかったのですが、米国のサーバとと

もに大量のデータ通信をした痕跡があることが判明し、被害状況の全容は依然不明の

ままなのです。

警視庁は米国当局に捜査協力を要請していて、流出件数はさらに増える可能性があり

ます。

犯人の特定には、異常通信先のサーバへの接続履歴などを調べる必要がありますが、

しかし、接続履歴が残っていたとしても犯人は接続先を匿名化している可能性があ

り、捜査は困難を極めることが予想されます。

政府はマイナンバー制度の開始を控えていて、情報流出を防ぐ対策を急いでいます。

自治体のセキュリティを監督する専門部署を特定個人情報保護委員会に年度内に設

置。中央官庁と自治体を結ぶネットワークにも監視する組織を設け、内閣サイバーセ

キュリティセンターと連携してサイバー攻撃に備えると言います。

政府機関は外交や防衛機密を取り扱う端末はインターネットから遮断しています。政

府では大量の個人情報を扱う端末も遮断することを検討しています。

しかし、年金機構の情報流出の全容が解明できなければ、セキュリティをいくら強化

してもそれは穴だらけのセキュリティになりかねず、年金機構の情報流出の全容の解

明が急がれます。

.目も当てられないギリシャ

ギリシャのチプラス首相は6月29日にテレビ出演し、6月30日に支払期限を迎えた国際

通貨基金(IMF)からの借金に関して期限までに返済できないことを明言しました。その

上で、7月5日に予定されている国民投票で、債権団側から金融支援を受ける条件とし

て財政再建策の受け入れを国民が選択したならば退陣する可能性に言及しました。結

局、チプラス政権はギリシャの国難に対して無力だったことが明らかになっただけな

のです。

これは、ギリシャ国民が一番よく解かっている筈で、ギリシャが緊縮策を取らずに融

資が受けられるなどという甘い考えは全く通用しないということを身に染みて解かっ

たのではないかと思います。ギリシャがチプラス政権を総選挙の結果誕生させたの

は、まだ、どこかに淡い夢を見ていたとしか言いようがありません。ギリシャは最

早、ユーロ圏に留まろうが、離脱しようが、茨の道しか待っていないのです。

これは、ユーロ導入時に描いた「バラ色の夢」、例えば、ギリシャ人がドイツ人のよ

うな暮らしがユーロ導入によりできるのではないかという錯覚は露と消えました。

ギリシャは、これから綱渡り状態の危うい中を生き残らなければ、ギリシャから人材

がどんどん流出して、荒涼とした国土のみが残るというような最悪の結果にまっしぐ

らとも言えます。実際に、既に若者の多くはギリシャから脱出しているようです。

とりあえず、7月5日まで、ギリシャは何とかしなければなりません。それができなけ

れば、国民投票を行っても無意味です。

新幹線で焼身自殺

神奈川県小田原を走行中の東京発大阪行きの東海道新幹線のぞみ225号で、6月30日、

71歳の男が液体を辺りに巻いた後に焼身自殺を図りました。これにより女性一人が煙

を吸って、たぶん、一酸化炭素中毒で亡くなり、二十六人が負傷しました。たまたま

車内にいた乗客は「まさか新幹線で火災に巻き込まれるとは」と絶句しています。

神奈川県警などによると、事件が起きたのは午前11時半ごろ、先頭を走っていた1号車

の前から三列目付近に乗っていた男が油のような液体をかぶったり、周囲に撒いたり

してライターで火を付けました。液体は容量約10リットルの白いポリタンクに入れら

れていたと言います。

それにしてもこの事件に巻き込まれて命を落とした女性にはなんて言葉をかけていい

のか解かりません。無念極まりないと思います。亡くなられた女性は1号車と2号車と

の間のデッキで心肺停止状態で発見されたと言います。

このような故意に行う自死行為について、公共交通機関では手荷物検査を強化しても

防ぎようもありません。仮に自殺をしたいのであれば、最低限、他人を巻き込まない

ようにするのが当然なのですが、今回の焼身自殺のように何の目的があったのか解か

らずに、不意を突く形で突然に行動を起こされてしまうと、防げようもありません。

この男の遺書は見つかっていないと言います。また、この男は火を付ける前に女性に

「逃げなさい」と言っていることから、心理状態はいたって普通だったのではないか

と思います。

何はともあれ、事件に巻き込まれて亡くなられた女性に合掌。

またも上海株が暴落

中国・上海株がまたしても暴落しました。上海総合指数は6月26日、前日比7.4％安と

暴落しました。12日に付けた高値からの下落率は19％に達すると報道されています。

これは、中国当局による追加緩和期待が後退し、高値警戒感が浮上し、急上昇してき

た上海株式市場は一気に暴落しました。

この株安が中国の個人消費にも悪影響を与えるとの懸念も浮上していて、これは訪日

する中国人の所謂「爆買い」も影をひそめるかもしれず、少なからず日本にも影響が

出るように思います。

中国の証券監督管理委員会は、26日に株価急落に関して「これまで過度な上昇の調整

であり、経済は安定感を増している。株式相場を支える要因はしっかりしている」と

のコメントを発表し、中国国民の不安の火消しに躍起となっているようです。中国で

は広東省深センや上海など大都市の一部ですが、不動産価格が上昇に転じて経済が安

定してきた兆しが見え始めたところによる株価の暴落です。

中国では株式投資がブームとなっていて、その過熱感が問題となっていました。証券

口座は日本経済新聞電子版によると二億口座を超え、全人口の十五％が株式投資を手

掛けているという試算が報道されています。つまり、中国株式投資は、個人投資が六

～八割を占めるほどと言われていて、今回の株価暴落で自殺した人が出るなど社会問

題化しているようです。個人投資家が株式市場に多いということは一度株価が下落を

始めると売りが売りを呼んでのパニック売りが起きてしまい、暴落となってしまうの

です。来週の中国株価が注視しなければなりません。

自民党内から報道規制の声

自由民主党の若手議員の中から、今国会で審議中の安全保障関連法案に対しての報道

のあり方に不満の声が上がり、報道規制をするように、また、広告主の経団連に対し

て文化人に圧力をかけて報道を捻じ曲げるように、との声が出ているそうです。これ

が本当ならば、実に危険なことだと思います。

報道が反安全関連法案の声ばかりを取り上げているとしても、自民党はそれでも安全

関連法案を何としても成立しなければならない本義があるならば、それを口が酸っぱ

くなるぐらいに言って国民を説得しなければなりません。それをせずに報道機関に対

する憤懣ばかりが先立つようでは、この安全保障関連法案は可決しない方がましで

す。それは、自民党が既に血迷っているとしか言えない状況にあるためです。報道規

制をかけるなど民主主義の根幹に関わることを何にも臆することなく言い放つことが

出来る現在の政治状況は、言論弾圧の悪しき過去を甦らせる「治安維持法の亡霊」が

再び目覚めたかのような状況と言って言いほど危険極まりありません。

報道というものはいつも政権与党に対して厳しいもので、それに堪えられないのであ

れば、政権を野党に譲り、自民党は失脚する方がどれほどましか解かりません。言論

統制などという時代遅れも甚だしい過去の亡霊を甦らせる暗黒時代の幕開けだけは何

としても止めなければなりません。自民党議員は何か勘違いしているとしか言いよう

がありません。来夏の参議院選挙はこのような状況ですと、自民の大敗北になること

間違いなしです。何としても言論統制だけは阻止しなければなりません。

上海株、暴落

上海株が6月19日の取引で株価の指標となっている上海総合指数が大幅な下落となりま

した。週間で下落率は約十三％と、2008年以来約七年ぶりの大きな下落になりまし

た。これ以前、上海株価は急ピッチで上昇していて、高値警戒感が広がったために投

資家が売り圧力を強めたと言います。

上海株式市場では、中国での年金制度の遅れなどから機関投資家は少ないと言われて

いて、売買の6～8割を個人投資家が占めると言われています。ということは、今回の

株価の暴落で、個人投資家は大損した筈です。報道によりますと、中国では株価の上

昇で個人の株式ブームが過熱し、一頃の日本のバブル時代の様相を呈しているようで

す。中には、一部銘柄の株価の急落で借り入れた資金を返済できずに投資家が自殺す

るなど、社会問題化しているそうです。中国の個人投資家は、信用取引の割合が高ま

っていて、それが更に市場の不安定化を招く一因になっています。

このために、証券監督当局は信用取引規制の強化を打ち出していて、これも相場の重

しになっているようです。しかし、中国当局は、株高は個人消費に好影響を及ぼすこ

とから、株高を望みこそすれ、株価の暴落は望んでいない筈です。しかし、仮に中国

がバブルだとしたならば、来週も上海株は株価の暴落は続き、中国の経済状況はみる

みる悪化するに違いありません。それが、世界にどこまで影響するのかは、誰も解か

りません。

「クロダ・ショック」

日銀の黒田東彦総裁が衆議院の財務金融委員会で「さらに円安が進むことはありそう

にない」などと述べたことにより、円が急騰しました。甘利明経済産業担当大臣は6月

10日夜に行われた記者会見で、黒田総裁から、「趣旨が若干、曲解されて市場に伝わ

ってしまった」と説明されたことを明らかにしました。

しかし、黒田総裁の発言一つで、円が急騰するこの現実は、健全なのかどうかが解か

らずにあるということがこの急激な円高を呼び込んだようにも思えるのです。日銀総

裁とはいえ、たった一人の何のことはない発言が誇大解釈されて、外国為替市場で円

が急騰するという現実に、一番驚いたのは当の黒田総裁に違いありません。それほど

に円は余りに不自然な急騰をしたのです。外為市場では、ひと儲けしようとする人た

ちが犇めいていて、何でも理由を付けて市場を揺り動かすことに精を出している海千

山千のものの、若しくは、歴戦の強者どもが一攫千金を狙っているのです。それ故に

黒田総裁の発言は格好の餌食となり、円の急騰を招くことになりました。

しかし、これは一過性のものかもしれず、さらに局面局面で海千山千のものたちが、

円を売り抜けようと手ぐすね引いて待っているのです。

このように市場というものは一寸先は闇で、何かほんの少しのことが針小棒大に捉え

られ、それがさらに大渦を巻き起こすように怒涛を生む金融市場というものは、素人

が手を出すと大火傷をすることは避けようがありません。たぶん、今回の円の急騰で

大損をした人は数多くいるに違いなく、それらの人たちは損を取り返そうと市場の動

きを凝視し、さらに強者どもの攻防が繰り広げられることになるに違いないのです。

唯、今回の円の急騰は一過性に終わるのか、それともトレンドになるのかは、まだ、

現時点ではよく解かりません。