韓国のMERS禍

韓国での中東呼吸器症候群(MERS＝マーズ)による感染者が、未だに増加していて、初

期段階での封じ込みに失敗しました。これは、韓国政府の失態ですが、韓国国内では

このMERS禍により、混乱している模様です。6月8日現在、死者6人を含めて感染者87

人で、感染拡大はなお続いています。この感染拡大は、韓国政府の状況判断の過誤に

よるところ大で、対策が後手後手に回っていることも影響しています。朴槿恵大統領

は、今週内に拡大を止める覚悟で対応を強化するよう関係者に指示したと報じられて

います。

韓国での失態は、隔離対象者の情報が医療機関と政府との間できちんと共有されてい

なかったことに尽きるようです。最初の流行地、ソウル郊外の平沢市のある病院に

MERSに感染した患者が訪れたのが五月下旬のことです。平沢の病院に患者が訪問して

いた履歴があることが政府から伝えられたのは、それから数日後のことで、その期間

に患者と接触した医療関係者や他の患者に3次感染が起きたのです。

それも問題があるのですが、政府や自治体が動き始めたのが、既に病院内で院内感染

が起きている状況で初めて動き始めていることが問題なのです。さらに国民の不安か

ら政府がMERSが発生したり、患者が治療を受けた病院名の公表する方針に変更しまし

たが、既に手遅れでした。

政府は行方が解からない隔離者を探すために「対象者が持つ携帯電話の位置情報シス

テムを使ったケースもある」と言います。

最初に患者が訪れた病院ではその後、MERS感染者の新たな感染は起きていないと言い

ますが、しかし、中東のサウジアラビアに次いで世界で二番目に多くの患者が発生し

た韓国のお粗末な対応を日本としては対岸の火事として見てはいけません。

町村前衆院議長が死去

6月1日午後2時15分、脳梗塞のために自民党の町村信孝氏が死去しました。享年70で

す。町村氏は前衆院議長で外相や官房長官を歴任し、存在感がある信望も厚い政治家

だったように思います。

町村氏は、通商産業省(現・経済産業省)を経て、1983年衆院に初当選。1997年の第二

次橋本改造内閣で文相として初入閣します。2001年、省庁再編で初代の文部科学相に

なりました。2004年の第二次小泉改造内閣で外相、2007年の福田内閣では官房長官を

務めました。

また、町村氏は財政通としても知られ、自民党税制調査会の中心的な存在でもありま

した。2006年、森喜朗元首相から「清和政策研究会」の会長を引き継ぎ、自民党の最

大派閥を率いていました。そして、2012年には党総裁選に出馬し、安倍晋三首相に敗

れています。

しかし、この訃報は町村氏が今年4月21日に体調不良を理由に衆院議長を辞任してから

それ程時を置かないものです。あっけないといえばそれまでですが、町村氏は最後の

最後まで政治家としての矜持があり、体調不良を押して4月21日まで衆院議長を務めて

いたという方が事実のように思います。

それにしても、政治家で70歳は未だ、若すぎると思いますが、しかし、人間の寿命は

どうしようもなく、町村氏の死去に際して、多くの政治家が町村氏に哀悼の意を送っ

ています。合掌。

グーグル、人口知能を取り入れる

米グーグルは5月28日にスマートフォンなどの携帯端末向けの次期基本ソフト(OS)

「Android M」を公開しました。人工知能を活用した検索機能の強化や、米アップルに

対抗する新決済サービスの対応、個人情報の強化が柱となっています。現在スマート

フォンの約8割のシェアを握るスマートフォンOS市場での首位固めに余念がないよう

です。

人工知能を活用した検索機能「ナウ・オン・タップ」は、利用者がスマートフォンの

ボタンを長押しすると、読んでいる電子メールやウェブサイト、聞いている楽曲など

を分析して、それに関係した情報を提示する機能が新たに搭載されていて、例えば、

話題の映画に関するメールを読んでいるときにボタンを長押ししすると、、その映画

に関係する口コミ情報や最寄りの映画館の上映スケジュールなどが示されるというこ

とのようです。

また、新たな決済サービス「アンドロイドペイ」は、これまでの「グーグルウォレッ

ト」に代わるもので、新たに盛り込んだ指紋認証機能と近距離通信を組み合わせて安

全に決済できるものです。これは米国の主要な金融機関やクレジットカード会社と提

携していて、マクドナルドやメーシーズなど全米7000か所で利用できると言います。

その他に、家電などをスマートフォンで操作するための新OS「ブリロ」も披露しまし

た。これはIoT(インターネット・オブ・シングス)に対応するものです。

また、写真も写っている人物や建物などを人工知能が分析し、自動的に分類すると言います。

しかし、グーグルとアップルがスマートフォンのOSのシェアを独占しているような状

況は何んとか解消する方向に向かわなければ、スマートフォンの発展のための障害に

なるような気がしないでもなく、スマートフォンはOSが百花繚乱のように世界各地か

ら自然発生的に生み出されて、とても個性的なスマートフォンが登場することが理想

のように思います。

円安

5月28日の東京外国為替市場で、円が2002年12月以来の安値を付けて、日本経済新聞

電子版などは「衝撃」と報じています。1ドル＝124円台まで下落したその意味は報道

によれば、これまで円高基調となっていた為替市場の潮目が円安に変わったというの

です。それは、過去の為替相場の上下動を振り返ると、円高方向の波に対して円安方

向の波の揺り戻しが大きく、俯瞰的に見れば、これまで円高基調だったのですが、28

日の動きは実に33年ぶりりの出来事で、それは、所謂「全値戻し」というものなのだ

そうです。

円は変動相場制に移行した1975年以降、ドル・円相場は上下動を繰り返しつつも、一

貫して円高基調画でした。ところが、現在の日本の貿易収支やデフレの構造的な変化

が生じて、円高圧力は減退し、このことが円安基調を招いたと言います。

「33年ぶりの衝撃」、つまり、全値戻しが起きたことから、これからは、円安基調が

ますます進むのかもしれません。それはそれで日本には都合がいい面と悪い面の両方

がありますが、唯、海外へと超円高のときに活路を見いだして進出した企業が国内回

帰することになるかもしれず、人手不足はさらに深刻になり、人件費の高騰を招くか

もしれません。それはそれでよい面があり、しかし、それには物価上昇という流れが

確実に起き、それは年金受給者にとっては頭痛の種になるのは間違いなく、しかし、

デフレからの脱却は喫緊の課題ですので、この円安基調により、予想通りデフレから

の脱却に成功するかもしれません。

FIFAの闇

アメリカ司法省は、5月27日、FIFA(国際サッカー連盟)の副会長を含む9人の関係者を

スポーツ関連会社からの賄賂を受け取った罪などで起訴したと発表しました。アメリ

カ司法省の発表によりますと、起訴されたのはFIFAのジェフリー・ウェブ副会長とエ

ウヘニオ・フィゲレド副会長を含むFIFAの関係者9人です。

これまでもFIFAは汚職にまみれているのではないかとの噂が起きては立ち消えるとい

うことを繰り返していましたが、ようやくFIFAの闇に司法のメスが入るということに

なりそうです。

起訴された9人は1990年代はじめからこれまでにわたって、スポーツ関連の企業から賄

賂を受け取っていて、その見返りとして中南米で開かれたサッカーの試合を放送する

権利やスポンサーの権利などの取得にあって、便宜を図った罪で起訴されました。そ

して、その賄賂の額が185億円を超えて余りにも巨額なのです。このわいろの受け渡し

がアメリカの銀行を通して行われたために今回アメリカ司法省が捜査に動いたので

す。

これをきっかけに、FIFAにある闇の全貌が明らかになることを期待し、また、これま

でのFIFAの在り方がを賄賂を生む根本的な構造の欠陥を孕んでいることなどFIFAの運

営の在り方そのものを問うことに繋がればと思います。

これまで、FIFAの決定には首を傾げることが何度もあり、そのたびにFIFAは「お金で

動いた」という噂が起きています。これらもまた、司法のメスが入れば、FIFAのメン

バーは誰もが潔白ではあり得ないのかもしれません。しかし、この際、FIFAは膿を全

部出し切って体制を根本から変える取り組みに着手することを期待します。

日独の自動車産業の攻防

トヨタ自動車を初めとする日本の自動車会社は決算で史上最高益を上げていて、好調

のように見えますが、しかし、今年はドイツのフォルクスワーゲン・グループが自動

車の販売台数でトヨタを抜いて世界一位になると予想されていて、日独の自動車会社

の攻防は日本のメーカーの弱体化を示しているとも言えなくもないのです。それとい

うのも、自動車産業はたくさんの部品メーカーの存在がなくしては成り立たない技術

集約型の産業で、この部品メーカーの収益が日独で明確な差があるのです。

まず、日本メーカーにおける部品メーカーは、自動車会社が最高益を上げているにも

かかわらず、その収益はお寒い限りなのです。つまり、全く儲かっていないのです。

リーマン・ショック時のときのまま、部品メーカーに対する自動車メーカーの注文は

相変わらず価格を抑えて、それにも拘らず高品質の製品を要求していて、自動車メー

カーの儲けは、全く部品メーカーに反映されていません。

それに対して、独メーカーは日本とは違い、部品メーカーも自動車会社の利益が増え

るに従って収益も上がっていて、この点、一度立ち止まって考えなければならない点

に思います。

日本の自動車会社が最高益を上げたのは単純に言えば円安によるものです。円安で、

収益率が上がっただけに過ぎないとも言えるのです。そして、それに付随する自動車

部品メーカーは日本の自動車会社と一蓮托生の関係はほとんど変わってはいません。

独の部品メーカーが独の自動車メーカーばかりを相手に取引を行ってはおらず、既に

独の部品メーカーは独自の販売網を築き上げていて、独の自動車会社の収益が仮に落

ちてもその他の国々での販売で利益が確保できるまでに自立しています。

この点、日本の部品メーカーは独り立ちしているとはお世辞にも言えず、日本の部品

メーカーも日本の自動車会社から独り立ちをするべき時が来ています。それをしなけ

れば、日本の産業は弱体化の道を歩み、家電メーカーのようにスマートフォン市場で

は世界の潮流から乗り遅れてしまった同じ轍を踏みかねないのです。

東芝の問題

東芝が揺れています。不適切な会計処理で営業損益ベースで現在明らかになっている

ものでも500億円強の減額修正が必要となる見通しで、この不適切な会計処理の問題

は、現在、問題となっているインフラ関連工事の他に、新たにテレビや半導体、パソ

コンの3部門を調査対象に加えて、全社体制で調査し、また、社外メンバーで構成する

第三者委員会による調査を行うと発表しました。

東芝の経費の問題がどこまで拡大するのか現時点では全く不明で、東芝の闇は意外と

根深く、東芝の企業体質の根本にかかわる問題なのかもしれません。

第三者委員会の調査で、現在、テレビ事業と半導体事業で在庫評価が適切だったのか

どうかという問題が早速出ていて、東芝は全社ぐるみで不適切な会計処理を行ってい

た可能性が高まっています。また、東芝では現時点でいつまで調査が終わるのか言及

はしていません。つまり、東芝の会計処理の問題はどこまで広がりを持つのか東芝自

体が把握できないほど、それは日常茶飯事に行われていた可能性があり、つまり、東

芝の問題は粉飾決算を行っていたのではないかという疑念に行き着くのです。これは

株主に対してはもちろん、もしかすると東芝の多くの従業員すら欺いた欺瞞が罷り通

っていたのかもしれず、東芝の問題はもしかすると日本企業が抱えている共通の問題

なのかもしれないという疑惑が海外投資家に蔓延することが最悪のシナリオです。そ

うならないためにも、東芝は膿を全部出し切る必要があり、そうしなければ、日本の

企業が白い目で見られかねません。